特許出願

特許

　特許を取ることができるかどうかは、早いもの勝ちです。独自に発明した場合であっても、他社より後日の出願になってしまいますと、特許を受けることができません。従って、最も早く出願することが特許取得の鍵となるのです。

特許出願に掛かる費用は、下記表の各項目ごとに加算されるのが一般的です。
実際に書類ができるまで「総額でどの位費用が掛るか分からない」ということがございました。特に、過去に出願した件数が少ないお客様ですと費用の予想は困難ですし、予想外の高額な請求となることもございます。弊所ではこの点を解消し、お客様のご予算が立て易いように総額３０万円というリーズナブルで明確な画一料金でのサービスを提供しております。

ひと目でわかる！特許にかかる費用と流れ

特許取得の費用

出願時費用
出願料（特許印紙代14,000円）出願基本手数料請求項作成^＊1 明細書作成図面作成要約書作成	総額30万円

^＊1請求項の数が５を超える場合には、1請求項につき1万円の増額となります。

出願審査請求費用^＊2
出願審査請求料（特許印紙代）弊所手数料	（118,000+4,000×請求項数）円 10,000円

^＊2実体審査を受けるために必要な費用です。出願から3年以内に請求する必要があります。

拒絶理由通知に対する応答^＊3
意見書作成、提出補正書作成、提出	120,000円（最高額）

^＊3拒絶理由の難易度により上下します。最高額で上記の額になります。但し、たくさんの資料を提出する必要がある場合などは別途請求させていただくことがございます。その際は事前にお知らせいたします。

特許登録時費用
特許料１～３年分（特許印紙代）出願成功報酬	（6,300+600×請求項数）円 100,000円

４年目～権利満了までの特許料
特許料４～６年分　１年あたり	（6400+500×請求項数）円
特許料７～９年分　１年あたり	（19,300+1,500×請求項数）円
特許料１０～２５年分　１年あたり	（55,400+4,300×請求項数）円
弊所手数料^＊4	10,000円

^＊4特許料は、１度に複数年分をまとめて納付することが可能です。

※上記費用は小規模企業・個人事業等のお客様用になります。

特許の要件

特許を受けるには、以下の要件を満たす必要があります（主要なもの）。

１．新規性を有すること（特許法29条1項各号）
出願前に発明が知られていないことが必要です。日本国内又は外国において公然と知られたり、実施された発明は特許されません。また、刊行物に掲載されていたり、WEB上に公開された発明も同様です。

２．進歩性を有すること（特許法29条2項）
発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができないほどの困難性があることが必要とされます。

３．不特許事由に該当しないこと（特許法32条）
公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれのある発明に該当しないことが必要です。

４．最先の出願であること（特許法39条）
上記の要件を満たすかどうか、初めての方が判断するのは非常に困難です。是非私たち専門家にお任せください。多くの経験から得たスキルを駆使し、お客様が特許取得出来るよう、誠心誠意サポートいたします。